甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
公的な医療機関としての水口医療センターが地域でどんな役割を果たすのか、また他の医療機関などと連携して地域の医療をどう守っていくのかという検証が弱く、改めて考え直す必要があるとの反対討論がございました。 これに対し、抜本的な改革を何度も求め努力をしていただいた上で、最終的に医療審議会でいただいた御意見を基に、この方法を選択いただいたことに鑑み、この線で進めることが最善の策である。
公的な医療機関としての水口医療センターが地域でどんな役割を果たすのか、また他の医療機関などと連携して地域の医療をどう守っていくのかという検証が弱く、改めて考え直す必要があるとの反対討論がございました。 これに対し、抜本的な改革を何度も求め努力をしていただいた上で、最終的に医療審議会でいただいた御意見を基に、この方法を選択いただいたことに鑑み、この線で進めることが最善の策である。
５歳から１１歳の小児へのワクチン接種は、令和４年１２月７日現在、市内の７医療機関で実施いただいております。接種開始当初「努力義務」の規定が適用されなかったことや、新型コロナウイルスに感染しても重症化例が少なかったことなどから接種者は少ない状況ですが、小児感染者数の増加に伴い重症化例も増えてきております。
今年度は、４月から５月頃に定期接種対象である中学１年から高校１年相当の女子１，４０１名に対して、接種医療機関の一覧とワクチンの安全性や有効性が掲載されているリーフレットを同封して個別に接種勧奨通知をさせていただきました。
水口医療介護センターに対する地域の医療ニーズを把握するとともに、民間活力導入を検討するためサウンディング調査を行いましたところ、本市には在宅医療を行う医療機関が少なく、在宅医を増やすための支援が必要なことや、市内在住ではない医師も多く、民間の医療機関が開いていない土日時間外の診療の対応が必要との意見がありました。
この答申を受け、市内の医療機関に対しサウンディング調査を実施するなど、市域に必要な医療を効率的に実施するための諸課題の抽出・整理を行った結果、提案のあった指定管理者制度により民間活力の導入を図ることといたします。 主な内容は、診療所機能を中心とした再構築を図り、甲賀市立介護老人保健施設ケアセンターささゆりを閉所いたします。
それでもやっぱり毎年受けている健診を受けたいと医療機関に申し出て、有料で健診されたという話を聞きました。 令和３年度の場合、受診券が届けられたのは全体の６３．６％ということでした。人生１００年と言われる時代ですから、７５歳といえども、まだ２５年、四半世紀あります。誰もが元気で長生きしたいと願っているだけに、病気の早期発見・早期治療のための健診は必要なことだと思います。
この高額医療費制度は、医療費の家計負担が重くならないように、医療機関や薬局の窓口で支払う１か月の自己負担額が上限額を超えた場合、その超えた額を「高額医療費」として後で払い戻す制度のことであります。 この国民健康保険の場合は、１か月８０万円を超えた場合、国民健康保険法第７０条第３項に基づき、高額医療費負担金として、国と都道府県が高額医療費負担対象額の４分の１ずつを負担しております。
また、８月２１日時点で、市内では１８の医科・歯科の医療機関と２６の薬局でマイナンバーカードの読取り機器が導入されておりますが、導入率は３６％にとどまっており、未設置の医療機関へは特定健診の実施依頼時におけるリーフレットの配布、薬局へは薬剤師会を通じて導入の依頼をするなど、普及推進に努めているところでございます。
甲賀保健医療機関においては、発熱などの症状がある方の診療や検査を行う診療・検査医療機関として、４３か所の医療機関が滋賀県より公表されております。 各医療機関の受入人数やピーク時の依頼数、断り件数などの集計や公表はなされておりませんが、市立みなくち診療所の状況を参考までに申し上げますと、８月１日以降、１日当たりおおむね３０名前後の発熱患者を受け入れ、最も多い日で３８名に対応をいたしました。
このような中、政府では、感染者の全数把握について保健所や医療機関の負担軽減のため、高齢者など重症化リスクの高い人に限定できる新たな仕組みについて、９月半ばにも全国一律で実施できるよう調整を行っていることが明らかとなりました。現在、感染法上の２類相当で運用されている新型コロナへの対応については、今後、大きな方針転換が行われることが考えられるため、国等の動向に注視をしてまいります。
今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になります。また、高額療養費制度の利用も簡便になります。これまで高額な医療費がかかる場合、一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で払い戻しの申請をするといった手続か、前もって限度額適用認定証を取得し、窓口で提示することが必要でした。
政府は、全世代型の名の下に社会保障制度を切り崩し、コロナ禍においても、公的医療機関の病床を削減としている。消費税が社会保障の財源である大義名分というのは、もはや通用しないのではないでしょうか。 大企業や富裕層を優遇する税制で、この間、内部留保として大企業の内部留保合計が２０１２年から２０２０年の８年間で３３３兆円が４６６兆円、１３３兆円も上乗せされております。
市は、市民の命を守る立場として保健所と情報共有を強化し、医療機関との連携、往診や訪問看護など、命を守るための施策を講じることが必要ではないでしょうか。 ２点目です。 市は、１月中旬より食料支援や買物代行を行っており、自宅療養者宛てに保健所から郵送される資料に案内文を同封しているとのことです。しかし、自ら申し込まないと支援は受けられません。特に、ひとり暮らしや高齢者世帯などは配慮が必要です。
しかし、地場の薬業におきましては、国の薬価引き下げとともに、感染症対策の日常化による医療機関等の受診が減少したことや、原材料費の高騰などにより医療用・一般用の薬品を取り巻く環境が厳しいこと、特に、配置売薬では制度の見直しやライフスタイルの変化などにより事業者数が大幅に減少しているともお伺いをいたしており、高齢社会におけるニーズやウイズコロナに対応した新たなビジネスモデルの構築に向け、官民により検討を
また、市内医療機関及び公立甲賀病院においても、接種後の副反応等の相談や診療を担っていただいております。 なお、滋賀県においては、新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口を２４時間体制にて設置されており、厚生労働省においてもワクチン接種の取組・制度全般に関するコールセンターが設けられております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。
昨今電子カルテの普及や通信技術の進歩とともに、スマートフォンの通院支援用アプリなどを利用して予約制診療を取り入れられている民間クリニックなども増えてきましたが、実施をためらっている医療機関も少なくないと聞いております。
本市といたしましては、令和２年１１月に市内で分娩のできる医療機関がなくなり、以降、産婦人科医院の開設を重点課題として積極的に取り組んでいるところでございます。
ＡＥＤは、医師や救急隊など、医療従事者のみに使用が認められていたものが、平成16年７月から、救命の現場に居合わせた市民による使用について、その取扱いを示したことを受けて、医療機関内のみならず、学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に設置が進められ、現在ではコンビニエンスストアにも設置されています。
また、６０歳以上の方と１８歳から５９歳の基礎疾患がある方を対象に実施をする４回目のワクチン追加接種は、これまでと同様、高齢者施設での接種、市内医療機関での個別接種とともに、市内３か所で集団接種会場を６月２４日から順次設置をし、迅速な接種に努めてまいります。
今後につきましては、接種対象となる方等に対しまして、引き続き市内の医療機関での個別接種を行ってまいります。 さらに、４回目接種につきましては、国の接種方針に基づきまして、３回目接種を終了された方のうち６０歳以上の方および１８歳以上で基礎疾患を有する方などに対しまして、３回目接種から５か月以上の間隔で、今月から接種を開始いたします。